ポイ活は税金が発生する？発生タイミングと納税条件を解説

こんにちは！アロージョです。
今日は、ポイ活で獲得したポイントに対しての税金についてまとめました。

最初に結論を伝えると、ポイントは課税対象になります。
ただし、ポイントの種類によっては課税対象にはなりません。
これは、獲得したポイントが利益として判断されるか、そうでないかで変わります。
この記事では、ポイントが課税対象になる場合と、納税義務が発生する金額を簡単に紹介しているので、是非最後までご覧ください！

※この記事は、税理士が監修した記事を参考に記載しております。
参考記事：ポイ活で確定申告は必要？税金がかかる条件や注意点を税理士が解説！

ポイント種類別の課税・非課税区分

そもそも、ポイントは課税されるものと、そうでないポイントがあります。
下記が、主なポイントの課税・非課税の一覧です。

ポイント種類	ポイント概要	課税or非課税	課税タイミング
ショップ限定ポイント	デパート、スーパー等の小売店舗での商品購入時に付与されるもの	非課税	値引きとみなされるため、課税対象とならない
ECサイトポイント(等)	楽天・AmazonなどのECサイトで商品購入時に付与されるもの	課税 一時所得	ポイント利用時、ポイントを現金化した際に課税対象になる
臨時キャンペーンによるポイント	企業、団体が一次的なキャンペーンを開催し、付与されるポイント 例：楽天カードの新規登録など	課税 一時所得	ポイント利用時、ポイントを現金化した際に課税対象になる
クレジットカードのポイント	クレジットカード利用の際に付与されるもの	課税 一時所得	ポイント利用時、ポイントを現金化した際に課税対象になる
ポイントサイトのポイント (一過性の作業で付与)	サービス利用申し込み、広告クリック、ゲーム参加、アンケート回答等によって付与されるもの	課税 一時所得or雑所得	ポイント利用時、ポイントを現金化した際に課税対象になる
ポイントサイトのポイント (継続的に付与)	ポイントサイトの新規会員紹介などで付与されるもの	課税 雑所得	ポイント利用時、ポイントを現金化した際に課税対象になる
アフィリエイトによるポイント	アフィリエイト広告による、商品紹介、購入によって得られる	課税 雑所得or事業所得	ポイント利用時、ポイントを現金化した際に課税対象になる
国や自治体より付与されるポイント	マイナポイントやGoToEatなどのキャンペーン	課税 一時所得	ポイント利用時、ポイントを現金化した際に課税対象になる

気になりやすい部分で言うと、カード発行などによるポイント収入は一時所得と判断されています。

なぜポイントが課税対象になるのか？

ポイントが課税対象として判断される基準は、【経済的利益】とみなされるかどうかです。
【経済的利益】というのは、金銭ではないが、金銭と同等のものを受け取った場合と同じと判断されることになります。

例を出すと、ポイントで2,000円分の買い物を行う場合、実際に手元から金銭はなくならないが、2,000円分の商品が手に入ります。
これが、ポイントによって経済的利益を得るということです。

逆に、上記表の一番上で紹介している、ショップ限定ポイントの場合、
特定のお店でしか使えないポイントは、頻繁に利用される顧客へ、企業側からの【値引き】として判断されるからです。
※ただし、抽選キャンペーンなどで付与されるポイントは、経済的利益に該当し課税対象となります。

ポイントが課税されるタイミング

ポイントが課税されるタイミングは2つです。

それぞれ、下記で解説していきますね。

ポイントを利用した際

ポイントへの課税が発生するのは、基本的にポイントを利用した時です。
理由は先程の例のとおり、ポイントは経済利益を受けた際に課税対象となるからです。
経済的利益を得るには、ポイントを利用する必要があるので、基本的にポイントは利用した際に課税対象となるのを覚えておいてください。

ポイントを現金化した時点

もう1つの課税タイミングは、ポイントを現金化した時になります。
なぜなら、ポイントが現金として変換されるので、収入を得たのと同等の扱いになり、経済的利益を得たと判断されるからです。
このことから、現金化した際に課税対象となるので、覚えておいてください。
※そのほかにも、電子マネー、マイルなど、現金として利用できるものへ変換した際は課税対象となります。

確定申告が必要になる金額

ここまでで、どのポイントが、どのタイミングで課税対象となるかはご理解いただけたと思います。
ここでは、実際に確定申告が必要になる金額をあなたの属性別に紹介します。
属性としては、2種類で

になります。それぞれ、下記で解説していきますね。

サラリーマンの場合

サラリーマンの方は、一時所得が50万円を超えた場合、もしくは雑所得が20万円を超えた場合に確定申告と納税の義務が発生します。理由は下記で個別で記載しています。

・一時所得は50万円
一時所得の確定申告義務が50万円の理由は、特別控除の金額が50万円だからです。
そもそもの一時所得の税金の計算式が

となります。
この式からわかるとおり、一時所得には最高50万円の控除が存在するため、
収入金額ー必要経費が50万円未満の場合、一時所得が0となります。
そのため、50万円分以上のポイント利用をしなければ納税義務はないので安心してください。

※一時所得は他にも、宝くじや福引の当選金品なども存在します。あくまで総額判断でになるので、一時所得が50万円を超えないようにポイント利用をしてください。

・雑所得は20万円
雑所得が20万円を超える場合に申告義務が必要な理由は、確定申告を行わなければならない条件に
■給与所得、退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超えている人
という項目があるからになります。
そして、一時所得とは違い、雑所得は給与所得などと合算して課税計算されるので、雑所得自体を0にできる控除がありません。
そのため、雑所得となるポイントが20万円を超えて利用、現金化する際は確定申告を行いましょう。

もちろん、一時所得同様、ポイント以外に雑所得とされる所得と合算して20万円を超えた場合にも納税義務は発生するので、総額で計算するように注意してください。

扶養に入っている方の場合

扶養の方の場合は、雑所得の金額が48万円になる以外はサラリーマンと同じです。
考え方も、前述のとおりになります。
一時所得は50万円、雑所得が48万円と覚えておいてください。

よくある質問等

せっかくなので、ポイ活の税金について、巷でよく見る質問をまとめした。参考までにご覧ください。

Q：5年間のポイ活で貯めた25万円分のポイントを、一括で現金化したら納税義務はあるか？

A. 貯めたポイントが雑所得として認定される場合、納税義務が発生します。
なぜなら、雑所得は年間20万円を超えた場合、納税義務が発生するためです。
対策としては、年を跨ぐように現金化すれば納税義務がある金額とはなりません。
もちろん、一時所得に該当するポイントの場合、納税義務はありません。
ただし、他にもその年のポイント利用や現金化が25万1円以上ある場合は納税義務が発生します。

Q：ポイントサイトのポイントを別ポイントに変換した場合の課税タイミングはいつか？

A. 変換したポイントを利用もしくは現金化した際に課税対象となります。
理由としては、あくまでポイントが課税対象となるのは、【経済的利益】を得た時です。
前述のとおり、【経済的利益】を得たとして判断されるのは、ポイントを利用した際か現金化した際です。
そのため、ポイントサイトのポイントを別ポイントに変換しただけでは、課税所得として判断されません。
あくまで、利用した際に課税所得になると覚えておいてください。

※参考サイト：税理士ドットコム皆の税務相談

まとめ

以上になります。ポイ活は非常にお得で節約にも繋がりますが、一定の金額を超えると納税義務があることは覚えておいてください。
税金は細かい規定が多く、難しい部分もあると思いますが、記事を参考に脱税にならないように、気を付けてポイ活を行ってくださいね笑
最後におさらいしておきましょう！

繰り返しになりますが、ポイ活はお得な反面、納税義務が発生する基準があるので、しっかりと覚えておきましょう。少しでもこの記事があなたの参考になれば幸いです！

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