仮想通貨で利益を出す手段は3つ。税金対策と合わせて解説

こんにちは！アロージョです。
今回は、仮想通貨の利益について、どうやって大きな利益を出すのか？また、利益に対して税金がどのようにかかるのか？をまとめさせていただきました！
端的に伝えておくと、仮想通貨は3つの方法で利益が出ます。そしてサラリーマンの方であれば、年間20万円以上の利益が出た場合に税金申告の必要があります。

各ポイントを分かりやすく解説しているので、是非最後までご覧ください！

仮想通貨をまだ買ったことがない方はこちらの記事でオススメの国内取引所を紹介しているので良かったら是非！

https://arrozyo.com/cryptocurrency-exchange-recommendation-beginner

仮想通貨で利益を出す手段

仮想通貨で利益を出す手段は3つあります。

になります。それぞれどういったものなのか、下記で紹介しますね。

現物売買

現物売買は、あなたが仮想通貨を購入し、その購入した仮想通貨を売却することを表します。
利益を出すには、買った金額より高い金額で売ればいいだけです。
現物売買の手法は、簡単に分けると2種類あり、短期間で売買を繰り返す方法と、長期で保有し価値が上がったタイミングで売却する方法があります。
後程、記載しますが、初心者の方は長期で保有する方法で利益を出すと良いでしょう。

※レバレッジ取引もこちらに該当します。違いとしては、レバレッジ(保有資産より多額の損益を得られる手法)がかかっているので、ハイリスクハイリターンというだけです。

マイニング

マイニングは仮想通貨の運営管理をすることです。
この運営管理の報酬として、仮想通貨を発行してもらえます。
利益の計算としては、報酬で得た仮想通貨から、マイニングするうえでかかった費用を引いて残った金額が利益になります。
具体的な作業については仮想通貨ごとに違いますが、有名なBTC(ビットコイン)であれば、ある特定の数字を見つける事になります。

※マイニングはほとんどが有名企業が優秀でかつ高額なPCを利用して行っているので、個人で利益を出すには向いてない手法です。

レンディング

レンディングは、あなたが保有している仮想通貨を、取引所などに貸し付けることによって利子収入を得ることです。
仮想通貨を保有しているだけで利益が出るので、長期で仮想通貨を保有する予定の方にはオススメの方法です。
注意点としては、保有している仮想通貨の下落や借り手がいない場合、レンディングが成立しない恐れがあります。

仮想通貨で大きな金額を儲けるには

仮想通貨で大きな金額を儲けるには、長期保有(20～30年)がオススメになります（通称ガチホ）。

理由としては、長期で保有することで、利益を大きく出せる可能性が高くなるからです。
例を出すと、有名企業のAmazonの株価は20年で230倍になっています。
また仮想通貨市場では、BTC(ビットコイン)はここ10年で240倍ほど価値が向上してます。

このように、株をはじめ投資行為は長期で保有することで価値が大きく上がります。
仕組みとしては、世界の経済成長に合わせて各価値が上がるとされているからです（※仮想通貨は恐らく該当しない）。

繰り返しになりますが、仮想通貨で大きな金額を儲けるには長期保有(20～30年)しましょう。

※余裕がある方は、長期保有の際にレンディング(貸付)を行うことで、定期的な収入も見込めます。

仮想通貨の利益に対して、税金はいつ発生するのか？

仮想通貨の取引で得た利益には税金が発生します。
あなたの属性によって発生条件は変わりますが、一般的なサラリーマンの方は年間20万円以上利益が出た際に確定申告が必要になります。
それぞれ、細かい点を下記で紹介しますね。

確定申告とは？

そもそも確定申告とは、その年1月1日～12月31日までの1年間で得た、所得金額及び所得税額を計算し支払うべき税額が発生している場合、その翌年の2月15日～3月15日の1か月の期間に申告書を税務署に提出する行為です。

確定申告が必要な人

確定申告が必要な人はあなたの状況によって変わります。
基本的に、一般的な会社員の方の多くは、源泉徴収や年末調整などで納税を行っているので確定申告の必要はないです。

実際に確定申告が必要になる条件はこちらになります。

仮想通貨での税金は、上記の給与所得・退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超えている人に該当します。
そのため、冒頭から紹介している通りサラリーマンの方は、仮想通貨での利益が年間20万円を超えた場合に確定申告が必要になり、かつ税金の支払いが発生します。

仮想通貨の課税所得発生タイミング

実際に仮想通貨の課税所得として認められるタイミングは4種類あります。

それぞれ下記で解説しますね！

・仮想通貨を売却した際
まず、仮想通貨を売却した時点で所得として認定されます。
所得金額の計算は、

※損失があった場合は課税所得ではありませんが、年間の所得金額を計算するためにも、取得価格および売却時価は把握しておいた方が良いです。

・仮想通貨で商品を購入した際(サービス料の支払いなども含む)
近年、店舗によっては仮想通貨で商品を購入することができますよね？
実は、このように商品を購入した場合は所得と認定されます。厳密なタイミングとしては支払いしたタイミングです。
中身としては、仮想通貨を一度売却し、日本円へ換金されてから商品を購入したという取引と考えられているからになります。
このことから、商品を購入した場合所得と認定されます。

所得金額の計算としては、

※こちらも、先程と同様に損失がある場合は課税所得と判断されませんが、年間の所得金額を把握するためにも、取得価格および仮想通貨で支払いをした金額は把握しておきましょう。

・仮想通貨→仮想通貨へのスワップ
スワップは簡単に伝えると、仮想通貨で仮想通貨を購入するようなことです。
たとえば、あなたのBTC(ビットコイン)でETH(イーサリアム)を購入する様な場合になります。
この際も先程の支払いと同じく、仮想通貨を一度売却し、日本円へ換金されてから商品を購入したという取引と考えられています。
そのため、仮想通貨で仮想通貨を入手する場合も所得とされます。

所得金額の計算としては、

繰り返しになりますが、スワップを行う際の時価・取得価額は把握しておきましょう。

・マイニング・レンディング・ゲームで仮想通貨を取得
こちらは、マイニング報酬・レンディング利子の取得・ゲームの報酬で仮想通貨を入手した時点で所得認定されます。
こちらは、取引の種類によって計算が異なります。
しかしどの方法であっても、報酬を得た時点で所得は発生しているので取得価額を把握しておきましょう。

仮想通貨の利益に税金はどれだけかかるのか？

仮想通貨の利益に対する税金は、もちろん利益額によってことなります。
実際の計算式は下記で紹介しますね。
ちなみに、仮想通貨の所得は雑所得として扱われ、課税区分としては総合課税の対象になります。
総合課税は給与所得などのあなたが1年間で得ている他の所得額と合わせて課税されます。

仮想通貨による所得にかかる税率

仮想通貨による所得への課税は、累進課税が適用されます。
(最高で45％、住民税・復興特別所得税をあわせると55％になります。)

課税対象となる所得金額	税率	控除金額
195万円まで	5％	0円
195万1円～330万円	10％	97,500円
330万1円～695万円	20％	427,500円
695万1円～900万円	23％	636,000円
900万1円～1,800万円	33％	1,536,000円
1,800万1円～4,000万円	40％	2,796,000円
4000万1円～	45％	4,796,000円

仮想通貨で得た所得の計算式

仮想通貨所得の計算式は先程の項目で紹介しています。
おさらいしておくと、売却(利用)額ー取得価額＝所得金額となります。

費用(取得価格)の計算方法

実は、取得価額の計算方法は2種類あります。それは、総平均法と移動平均法になります。
1度選択した方法は継続して使用するルールがあるので覚えておいてください。

・総平均法
1年間の購入平均レートを基に取得価額を算出する計算方法です。

もちろん、手数料などが発生している場合はそちらも含んでください。

・移動平均法
仮想通貨を購入するたびに取得価額と残高を平均し、所得を計算する方法です。

こちらも、手数料などが発生していれば含んでください。

※複数の仮想通貨を取り扱う場合は、仮想通貨ごとに計算しなけばなりません。アプリ管理や、あなた自身で取引をメモすることが重要です。

仮想通貨による所得・税金計算の注意点

仮想通貨による所得・税金計算には2つの注意点があります。
端的に伝えると、仮想通貨以外の所得との損益相殺ができないということになります。

この2つは主に、株式の売買や事業所得で適用できる相殺手法です。
少し噛み砕くと、事業所得の損失と株式利益の相殺や、前年度の損失と今年の利益を相殺ができるということになります。

仮想通貨の場合においては、仮想通貨同士の損益の相殺はできますが、他の所得との損益相殺ができないということは覚えておいてください。

仮想通貨による利益・税金に関してよくある質問

仮想通貨による利益や税金に関して、よくある疑問や質問をまとめてみました。
同じ疑問があるかもしれないので参考までにご覧ください。

ぶっちゃけ黙っていたらバレないのでは？

大きな金額でなければ、税の申告が不要と思う方もいらっしゃるのではないでしょうか？
結論を伝えると、正直に納税したほうが良いです。
実は、税務調査に関しては2つの団体があります。それは国税局・税務署です。
このうち、税務署が主に個人について調べています。さらに2019年からは、各取引所など業者に対して情報提供要請ができるようになっているので、より細かく調べることができます。
何かあった場合に黙っていてもバレてしまうので、きちんと納税しましょう。

納税しないと仮想通貨を引き出せないのは本当？

たまにこういった質問を見かけますが、おそらく詐欺業者です。国内大手取引所にそんな取引所はありません。
国内大手であるCoincheck (コインチェック)やbitFlyer (ビットフライヤー)などを利用してみてください。

取引所については、下記の記事で比較をしているので良かったら是非！

https://arrozyo.com/cryptocurrency-exchange-recommendation-beginner

仮想通貨より利益を出せるものはあるか？

そもそも仮想通貨は、現状投資価値が高いだけで、本質的には技術であり通貨でもあるというものです。
そのため、利益を上げるには仮想通貨以外にも様々な方法があります。また、短期的な利益であればハイリスクハイリターンのものも数多くあるでしょう。
利益を出すことより、収入の選択肢を増やす方がオススメかと思います。

仮想通貨のオススメ損益計算ツールは？

仮想通貨による利益(所得)には、税金が発生することは理解していただけたと思います。
主に国内取引所を利用していれば、JPY(日本円)でいくらの仮想通貨の取引を行ったかは直ぐに見ることができると思います。
しかし、もし海外の取引所を利用していたり、売買以外に仮想通貨を手に入れる手法を採用している方は、手軽に損益計算ができるものがあるので紹介しておきますね。

オススメアプリ

・Gtax(ジータックス)
※転載元：Gtax(ジータックス)公式サイトより

確定申告をシンプルに行うのに非常にオススメです。
損益自動計算機能や届出書の作成機能があります。
無料で年間100取引までの処理を行えるので、まず利用してみるには最適です。

・Cryptact(クリプタクト)※転載元：Cryptact(クリプタクト)公式サイトより

国内ユーザーNo.1の実績を持っています。
対応取引所は58、さらに、8600種類の仮想通貨銘柄に対応しています。
特徴として、1分単位で価格データを元にしているため、非常に正確な損益計算ができる点です。
無料プランでは50取引まで対応しています。

・CryptoLinC（クリプトリンク）※転載元：CryptoLinC(クリプトリンク)公式サイトより

海外の取引所も利用されている方は、CryptoLinC(クリプトリンク)もオススメです。
なぜなら、複数取引所の収支計算が一括で行える上に、Binance(バイナンス)など海外取引所の損益計算にも対応しているからです。

海外の取引所も利用されている方は是非検討してみてください。

アプリ以外の計算方法

もちろん、アプリ以外に損益計算する方法があります。種類としては2種類です。

ただし、税理士に依頼する場合は15万円以上の支払いが発生する可能性もありますので、あまりオススメはしてません。
一方で、自分で計算するという方は細目に売買の時価をメモをしておく必要があるので、手間が掛かってしまいます。

この間がアプリの利用だと思いますので、あなたにあった損益計算方法を選んでくださいね。

まとめ

今回は仮想通貨の利益について、利益を出す手段やその際の税金問題についてまとめさせていただきました。
記事を参考に、是非あなたも利益を掴んで、脱税にならないように対策してください笑
最後におさらいをしておきましょう！

以上になります。
是非記事を参考に、あなたにあった利益の出し方や損益の管理を行い、きちんと税金計算をおこなってください！

また、このブログでは仮想通貨の情報発信は勿論日々の生活での節約、素人でもできる投資活動についてまとめています。
下記記事も是非参考にしてください！

https://arrozyo.com/cryptocurrency-exchange-recommendation-beginner

https://arrozyo.com/savings-fixed-cost

https://arrozyo.com/point-activities-beginner